建設業界に特化したM&A専門サイトを運営している建設ビレッジです。
本日は、今世間が「こんな会社とM&Aをしたい！」と求めている会社、業種についてお話します。
もしこれから挙げる業種の中に当てはまるにも関わらず、廃業を考えておられる経営者の方がいらっしゃいましたら、一度M&Aについてご検討いただきたいと思います。
建設業界、特に現場監督は全国的に全く人手が足りていない。
まず、前提として建設業界はどこも人手不足です。その中でも顕著なのが現場監督です。全国的に、ゼネコンなどの工事現場を管理できる技術者「一級施工管理技士」は全く足りていません。
少数の人材も見つかっていないので、一級施工管理技士を多く抱えている会社があれば、その会社ごと買収したいという企業もあるほどです。
専門業種で足りていないのは管工事系の企業です。設備工事ができる技術者が不足しています。大手の管工事の企業は「一級施工管工事技師」の資格を持っている人材を求めています。この場合も、先ほどの一級施工管理技士と同じで、一級施工管工事技師が１０人いる会社があれば、その会社ごと買いたいという声が多く上がっています。
これらは、その人材がいればその分、会社が受けられる仕事の幅が大きく広がるのです。首都圏ではかなり設備工事などが多いので、特に一都三県ではかなりニーズがあるようです。2024年の大阪の万博や東日本大震災による復興でかなり多くの人材がそちらに流れているようで、人材の取り合いが起きています。
収益が自動でついてくる会社はM&Aをする価値が大きい。
次に挙げるのは、業種は異なりますがマンション管理会社です。マンションを建築する際、そのマンションを管理する会社が必要になるのですが、これも非常に需要のある業種です。
マンション１０００棟を管理しています、などといった実績のある管理会社は売りに出たらすぐに買い手が付きます。
では、なぜマンションの管理会社が売れるのでしょうか。それは、経営者が変わっても収益が自動でついてくるからです。サブスクリプションのようなものですね。こういう会社は価値がつきます。
マンションの管理会社に関わらず、経営者が変わっても利益が勝手に出てくる会社はM&Aで相当な額の利益を出すことができます。毎月自動的にお金が入ってくるシステムがある企業はほとんどの確率で買い手が現れます。
不動産関連の会社は情報が表に出る前にM&Aの買い手がつくほど人気。
また、不動産会社もかなり人気です。情報が表に出る前に買い手がつくほど人気です。日本中に不動産会社の買収を待機している方が大量にいますので、逆に不動産会社を買いたいと現在考えてらっしゃる方は、倍率が相当高い業種であることも理解しておくべきだと私は考えます。
新規事業を始めるための選択肢として、M&Aを利用する企業もある。
世の中には新規事業を始めたいがノウハウがなくて頭を抱えている経営者の方が多くいます。そして、そういった方々が１つの選択肢として考えるのが、今ある企業を買い取ってその事業を引き継ごう、というものです。
人を採用してゼロから始めるのではなく「会社ごと買えるのであれば買収してしまう」という考え方は、ノウハウを引き継げるだけでなく、エリアやお客さんを引き継ぐことができるという観点からも理にかなっています。
これまで挙げたよりも多くの業種が必要とされています。他にも杭打ちの工事の管理者など、案件はたくさんあるのに足りていないことが多いのです。
確かに、そういった企業はリクルートして人材を採用すればいいのかもしれません。しかし、１人の採用でも２００万円ほどの経費がかかります。そうなると、リクルーティングして同じ金を払うよりも会社ごと買うほうがいいと判断するケースが多いのです。
基本的にはどの業種にも、どの企業にもニーズがあります。今、廃業を考えていらっしゃる経営者の方は、ぜひ結論を出す前に、弊社に相談していただきたいです。
シードシードコンサルティングは建設M&Aのサイトから頂いた相談などの実務を担っています。こちらから、またはこのサイトから連絡をいただけますと対応いたしますので、ぜひ、M&Aでお悩みの方はご連絡をいただけると幸いです。