倒産直前から雇用を守るための緊急対応
■案件概要
譲渡企業 I社：木造注文住宅工事、年商約5億円（全盛期は15億）
複数のTV番組で物件が紹介され注目を集めるも、競争激化とコロナ禍で受注減。資金繰りが急速に悪化。
譲受企業 J社：外構工事・新築戸建て設計施工、年商約8億円
戸建て設計施工の実績拡大を狙い、人材確保・技術承継に関心。
スキーム：時間制約により通常のM&Aによる事業承継は不可。最終方針を雇用確保最優先へ転換。
タイムライン：着手時点＝破産申立準備が進行中。
譲渡企業の課題
二代目社長が親族外承継で先代負債を引継ぎ、返済を進めて一度は健全化。
しかしコロナ禍で急激に業績悪化。仕掛工事・取引先の承継が困難、支払遅延が表面化しました。
社内には経営悪化が広く認知され、破産は既定路線となりつつありました。
譲受企業の狙い
・外構中心の事業に戸建て設計施工の実績を早期に積み上げたい。
・人材確保×技術承継の両面で即戦力の採用を希望。
緊急対応（成約プロセス）
事業承継の断念を即断：破産準備の進捗と時間制約から、既存事業・取引先の承継は不可能と判断。
方針転換：従業員の雇用確保を最優先に設計。
倒産当日の朝に合同説明会：弁護士・社労士・譲受企業・弊社が同席し、経緯説明と解雇通達を適正に実施しました。
即日面談・即時内定：希望者は別フロアで譲受企業と面談。収入の空白期間を発生させない運用を徹底しました。
結果
全従業員の就労継続を確保（翌日以降も収入を途絶えさせない形で転籍・採用）。
案件性質上、「人材紹介型M&A」として雇用維持に成功しました。
ただし、相談が2か月早ければ、受注案件・取引先を含む事業承継スキームの選択肢が現実的でした。
ポイント（再現性ある学び）
倒産直前でも雇用は守れる：適切な法務・労務・受け皿企業の即日連携が鍵。
タイミングが命：破産準備が進む前の早期相談なら、承継型M&Aの可能性が広がります。
事業承継が難しい局面でも、人材・ノウハウは次世代へ橋渡しできます。
最後に
会社が残らない局面でも、「人を守る仕組み」はつくれます。
そして、2か月早い相談が、会社ごと救える道を開きます。
シードアドバイザリーは、法務・労務・採用の現場と並走し、最悪の瞬間に最善の選択肢を提示します。