Seed Advisory / Construction M&A
建設・建築業に特化した M&A・事業承継
建設業のM&Aは、業種の違いから組み立てる。
対応業種建築一式工事
建設業許可の区分、専任技術者、施工実績、協力会社との関係。決算書だけでは値段の付かない資産があります。譲渡をお考えの経営者にも、譲受をお考えの企業にも、シードグループとして延べ600社以上の経営者を支援してきた立場からお応えします。
秘密保持契約の締結前でも、社名を伏せたままご相談いただけます。
シードグループの
経営者支援実績（延べ）
経営者ネットワーク
建設業許可の全区分を
視野に入れた譲受先探索
社内在籍
財務・税務の検討を
社内で一体に進めます
登録済み
中小M&Aガイドライン
（第3版）遵守を宣言
お立場を選んでください
譲渡を
お考えの経営者へ
後継者、財務、許可の維持、そして廃業との比較。判断に必要な数字を揃えることから始めます。売ると決めていなくても構いません。
- 企業価値の簡易算定（無料）
- 譲渡と清算、どちらが手元に残るかの比較
- 従業員の雇用・屋号を守る条件の設計
- 親族内・社内での承継設計（M&A以外の選択肢）
- 赤字・債務超過でもスポンサーを探索
譲受を
お考えの企業へ
技術者が採用できない。許可区分を増やしたい。施工エリアを広げたい。建設業の課題は、M&Aで解ける場合があります。
- ご希望条件に合う案件情報の優先ご案内
- 買収戦略・ターゲット選定の設計
- 建設業許可の承継可否とスキームの検討
- デューデリジェンス・PMIの実務支援
譲渡をお考えの経営者から、
最も多くいただくご相談
事業承継から出口の設計まで、建設業に固有の論点を前提にご相談を受けています。当てはまるものがあれば、その段階でご連絡ください。早いほど、選べる手が増えます。
後継者が
決まらない
親族や従業員に候補がいる場合は、その承継設計から。候補がいない場合は、雇用と取引先を守ったまま引き継ぐ相手を探します。まず選択肢を並べます。
株式譲渡・事業承継許可や技術者の
維持が不安
経営業務管理責任者や専任技術者が抜けると許可が維持できない。譲渡スキームによって承継方法は変わります。空白期間を作らない段取りから設計します。
許可承継・スキーム設計譲渡と廃業で
迷っている
清算して手元に残るものは限られます。譲渡と清算のどちらが有利かを数字で比べてから決めても遅くありません。清算価値の算定からお手伝いします。
清算価値比較・出口設計赤字・債務超過に
陥っている
返済のリスケが続き、銀行の対応が変わってきた。この段階でもスポンサーは見つかります。第二会社方式を含め、事業を残す設計を組みます。
再生型M&A・スポンサー探索建設業許可29業種。
どの区分の会社かで、譲受先はまったく変わります
建設業許可は土木一式・建築一式の2業種と、専門工事27業種に区分されます。同じ「建設会社」でも、区分が違えば魅力を感じる相手も、値付けの根拠も別物です。当社は成約に至った業種だけでなく、許可を取得している事業者からのご相談・支援を通じて、各区分の実情を把握しています。この違いを前提に譲受先を探せるかどうかが、結果を分けます。
※ 一式工事（土木一式・建築一式）は元請として工事全体をまとめる区分、専門工事は個別の工種を担う区分です。区分ごとの成約事例や支援経験は、ご相談の際に個別にご説明します。
建設業の事業承継を、6つの領域で支援します
承継先は社外だけではありません。親族や従業員に候補がいる場合も含めて、選択肢を並べたうえでご判断いただきます。M&Aを選ぶ場合、仲介とFA（ファイナンシャルアドバイザー）では依頼者に対する立場が根本的に異なるため、どちらで契約するかを最初に整理し、書面で明示してから業務に入ります。
建設業の
仲介・FA業務
M&A ADVISORY
譲渡・譲受のいずれのお立場からも、相手先の探索から条件交渉、契約締結、クロージングまで一貫して支援します。建設業許可の区分ごとに譲受側の動機が異なることを前提に、候補先を組み立てます。
- 企業価値の簡易算定
- ノンネームシートの作成
- 譲受候補リストの作成・打診
- 基本合意から最終契約までの交渉支援
事業再生・
スポンサー探索
RESTRUCTURING
私的整理・法的整理・第二会社方式を前提とした、時間の制約が厳しい案件を扱います。引受先の探索から、再生計画の履行を見るモニタリングまで対応します。実績の詳細はこちら
- スポンサー候補の選定・打診
- 第二会社方式の設計
- 清算価値との比較検討
- 再生計画の履行モニタリング
親族内承継・
社内承継の構築支援
SUCCESSION PLANNING
ご子息やご親族、あるいは長年勤めた従業員に承継させたい。その場合も、株式をどう移すか、資金をどう用意するか、税負担をどう抑えるかという設計が必要です。社内税理士と一体で組み立てます。
- 株式の移転方法の設計（生前贈与・譲渡・相続）
- 種類株式・属人的株式による議決権の設計
- 事業承継税制（納税猶予）の適用可否の検討
- 従業員承継（MBO）の資金調達スキーム
- 後継者への段階的な権限移譲の計画
- 経営業務管理責任者・専任技術者の要件充足
セカンドオピニオン
SECOND OPINIONすでに他社と契約している案件について、第三者の立場から論点を整理します。提示された条件や評価額が妥当かどうかを検証します。
- 提示条件・譲渡価額の妥当性検証
- 契約書の条項チェック
- 専任条項・テール条項の確認
MSV・PMI
BEFORE & AFTER譲渡の数年前から株式価値を高める「MSV」と、成約後の統合を支える「PMI」。取引の前後まで関与します。詳細はこちら
- 企業価値の現状把握と改善余地の特定
- 許可区分の拡充と技術者体制の整備
- 成約後100日の統合計画と定着支援
社内税理士と
提携士業
IN-HOUSE TAX ADVISOR
パートナー税理士が社内に在籍しています。株価評価、譲渡に伴う税負担、退職金の設計、組織再編の税務。M&Aの判断はほぼすべて税務と地続きですが、外部の税理士に都度確認する体制では、検討のたびに時間がかかります。社内で完結するため、その場で方向性をお示しできます。
- 株式評価・譲渡所得の試算
- 退職金・役員報酬の設計
- 組織再編（会社分割・合併）の税務
- 案件に応じて弁護士・行政書士（建設業許可）・社会保険労務士をご紹介
M&Aは、成約した日で
終わりでも始まりでもありません
譲渡の数年前から株式価値そのものを高める「MSV」と、成約後の統合を設計する「PMI」。取引の前後まで関与することが、当社の支援の特徴です。譲渡の予定がまだ具体的でない段階からご相談いただけます。
株式価値を高めてから
譲渡に臨む
相手先の探索から
クロージングまで
統合を設計し
現場を止めない
MSV
（株式価値向上コンサルティング）
MSV CONSULTING
譲渡の3〜5年前から
今すぐ譲渡する予定がなくても、着手する価値があります。建設業の企業価値は、決算書の数字だけで決まりません。許可区分、技術者の年齢構成、取引先の偏り。これらを整えてから譲渡に臨むかどうかで、評価額は大きく変わります。
- 現状の企業価値の把握と、評価が伸びる余地の特定
- 財務体質の改善（純資産・借入構成・役員貸付の整理）
- 許可区分の拡充、専任技術者の確保・育成
- 属人化の解消と、社長がいなくても回る体制づくり
- 取引先の分散による収益の安定化
- 株価対策・退職金設計は社内の税理士と一体で検討
PMI
成約後の統合を設計する
POST MERGER INTEGRATION
成約直後〜100日
引き渡して終わりにはしません。建設業のPMIで最初に効くのは、経営そのものより現場です。許可の空白を作らず、専任技術者と協力会社を残し、進行中の工事を止めない。この3つを外すと、統合の議論に入る前に受注が落ちます。
- 統合100日計画の策定と実行支援
- 建設業許可の承継手続と空白期間の回避
- 専任技術者・経営業務管理責任者の要件充足
- 進行中工事の引き継ぎと発注者への説明
- 従業員の処遇・定着と協力会社との関係維持
- 月次での経営数値の確認と課題の整理
再生を前提としたM&Aは、
入口から計画の履行まで
当社の主軸は建設業のM&Aですが、私的整理・法的整理・第二会社方式を前提としたスポンサー型の案件については、業種を限定せずお受けしています。時間の制約が厳しく、弁護士・金融機関との並走が必要な案件を扱ってきた経験が、この領域での強みです。
再生支援の実績
100社以上当社が手がけた経営改善・再生計画の策定・実行支援の累計件数です（M&Aの成約件数は含みません）。
建設業
主軸領域許可の承継、専任技術者の確保、進行中の工事の引き継ぎまで含めて設計します。
運送業・その他業種
業種を限定せず運送業は役員法令試験の実施月から逆算して日程を設計します。その他の業種も、許認可や業界固有の論点を専門家と連携して整理します。
スポンサー探索・
スキーム設計
SPONSOR SOURCING
再生の入口
弁護士・金融機関と並走しながら、事業を継続できる引受先を探します。時間の制約が厳しい案件が大半なので、清算価値との比較を早い段階で示し、判断の材料を揃えます。
- スポンサー候補の選定・打診
- 第二会社方式・事業譲渡型の設計
- 清算価値との比較検討
- 許認可の承継スケジュールの逆算
モニタリング
再生計画の履行を見る
RESTRUCTURING MONITORING
再生計画の実行段階
再生は計画をつくった時点では終わりません。私的整理の成立後、計画どおりに数字が動いているかを継続して確認し、金融機関やスポンサーへの報告を整えます。ずれが出た段階で手を打てるかどうかが、再生の成否を分けます。
- 月次・四半期での計画対比の検証
- 金融機関・スポンサーへの報告資料の作成
- 資金繰りの管理と早期の警告
- 計画の修正が必要な場合の再設計
譲受をお考えの企業へ
建設業の譲受は、財務の精査だけでは終わりません。許可が承継できるか、専任技術者が残るか、進行中の工事をどう引き継ぐか。ここを外すと、買った直後に受注ができなくなります。建設業に特化してきた立場から、案件のご紹介と実務の設計を両方お引き受けします。
技術者を
確保したい
採用では埋まらない専任技術者・監理技術者を、組織ごと迎える選択です。定着させるための処遇設計まで含めて検討します。
人材・技術力の獲得許可区分を
増やしたい
29業種のうち不足している区分を補い、元請として受注できる範囲を広げます。スキームによって許可の承継可否が変わります。
許可区分の補完施工エリアを
広げたい
県外・新規エリアへの進出を、地場の信用と協力会社ごと引き継ぐ形で進めます。営業所要件の整理も並行します。
エリア拡大再生案件を
引き受けたい
私的整理・第二会社方式を前提としたスポンサー案件をお探しの企業へ。時間の制約が厳しい案件の実務を熟知しています。
スポンサー参画案件情報の
優先ご案内
DEAL SOURCING
登録は無料
ご希望のエリア・業種・規模をご登録いただくと、条件に合う案件が出た段階でご連絡します。表に出る前の情報も含みます。
- エリア・業種・年商規模・予算での条件登録
- ノンネームシートでのご案内
- 秘密保持契約の締結後に詳細資料をご提供
譲受後まで
見据えた実務支援
DUE DILIGENCE & PMI
案件ごと
買ってからが本番です。許可の空白を作らず、技術者と協力会社を残し、進行中の工事を止めない。この3つを設計から織り込みます。
- デューデリジェンスの論点整理と資料の橋渡し
- 建設業許可の承継スケジュールの逆算
- 未成工事支出金・工事進行基準の確認
- 統合（PMI）と従業員の定着支援
クロージングまで、9つの段階
面談で終わりではありません。基本合意のあと、デューデリジェンスから引き渡しまでに何が起きるかを先にお伝えします。各段階で費用が発生するかどうかも明示しています。建設業特有の注意点は、右側に記載しています。
ご相談・ヒアリング
社名を伏せたままでも構いません。現状と、何を守りたいのかをお聞かせください。何度でも無料です。
秘密保持契約の締結
情報開示の前に締結します。開示範囲と、士業への共有の扱いを明記します。
重要事項の説明・
仲介契約／FA契約の締結
ご依頼の形（仲介かFAか）を確定し、業務範囲・手数料・専任条項・テール条項・契約期間を書面で説明したうえで締結します。費用が発生するのはここからです。
企業価値の簡易算定
参考値としての概算をお示しします。確定的な評価ではないため、必要に応じて士業の意見を求めていただけます。
譲受候補の選定・打診
ノンネームシートで匿名のまま打診します。打診先は事前にご承認いただいた企業に限ります。
トップ面談
条件の前に、価値観と事業観を確認する場です。従業員の処遇について、この段階で必ず話します。
意向表明・基本合意
譲渡価額の目線、スキーム、スケジュールを書面で確認します。独占交渉期間もここで定めます。
デューデリジェンス
譲受側が財務・法務・労務を調査します。当社は資料の整理と論点の橋渡しを担い、調査結果の結論は決定しません。
最終契約・クロージング
契約内容に漏れがないか再確認したうえで締結します。当日は譲渡対価の入金を確認します。
成約事例
守秘義務の範囲で、業種・エリア・規模・スキームを開示しています。数字のない事例は、判断材料になりません。CASE 03 は再生型（スポンサー型）の事例です。
施工管理会社
資金繰り悪化からの譲渡
- 業種
- 建築一式・施工管理
- 年商
- 約3億円
リフォーム会社
親族外への事業承継
- 業種
- 内装仕上・リフォーム
- 評価額
- 約3億円
- スキーム
- 株式譲渡
建設会社
2日でスポンサーを探索
- スキーム
- スポンサー型・新会社設立
- 期間
- 3週間
費用の考え方
初回のご相談から企業価値の簡易算定、譲渡と清算の比較まで、費用はかかりません。手数料が発生するのは、仲介契約またはFA契約を締結いただいてからです。中小M&Aガイドライン（第3版）は、契約締結前に手数料の算定基準・金額・支払時期を明確に説明することを求めています。当社はこれに沿って、契約前に必ず書面でご説明し、ご納得いただいたうえで契約します。
ご相談・簡易算定
無料現状の整理、選択肢のご提示、企業価値の簡易算定まで無料です。何度ご相談いただいても費用はかかりません。
契約締結前
書面でご説明手数料の算定基準・金額・支払時期を、重要事項説明書により書面でご説明します。ご不明な点が残ったまま契約することはありません。
成功報酬
成約時クロージング（案件完了）時に発生します。標準的な体系は届出済みで、公的データベースでご確認いただけます。
所属・加盟団体
まずは、話を聞くだけでも
相談したからといって、進める義務は生じません。譲渡をお考えの方には数字を、譲受をお考えの方には案件を。建設業を専門に扱ってきた立場から、事実だけをお伝えします。
お電話でのご相談
03-3528-8810
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