建設業界に特化したM&A専門サイトを運営している建設ビレッジです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している企業が世界的に増えています。この状況への対策として、日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を実施しており、現在は非常に多くの企業から貸付の要望が殺到しているとの情報が入ってきています。
３月１７日に発表されたこの特別貸付ですが、４月に発表された非常事態宣言によって貸付を行うべきポイントが変化しています。
当初は「現状を乗り越えるため」に貸付をどんどん行うべきだと我々も考えていましたが、この宣言や世界的な状況から、現在では「長期での視点で貸付を行うべきだ」と我々は考えています。
本日は、新型コロナウイルスによる特別貸付での資金調達の成功例と、そこから今後日本国内の中小企業はどう対応していくべきなのかということをお話ししたいと思います。
コロナ資金調達の成功例と申請する上で大切にすべきポイント
私たち建設ビレッジの社員は現在、中小企業経営者の資金調達支援を入口に会社の体制を整える動きをしています。資金繰りの支援や財務状況を把握して新型コロナウイルスの対策をしています。
我々がお手伝いをした建設業の某中小企業では、２０００万円から３０００万円の融資が無事下りた例がいくつかあります。
３月中は比較的「すぐに収束するのでは」という楽観的な雰囲気が漂っていましたので応募すれば比較的ハードルの低い条件で融資を受けることが可能でした。
しかし、４月７日の非常事態宣言の発表により、数ヶ月の短期での視点から１年という長期での視点で資金調達を行う必要が生じています。そのために行うべき戦略も変化しています。
金融機関との付き合い方を変える必要はありません。しかし無策で交渉に行くのではなく、交渉材料をあらかじめ作成して上で交渉にいく必要が生じています。事業計画書や経営計画書を作成し、「こういう理由で今後１年間これだけの金額が必要になります」という明確な根拠を示す必要があるのです。
事業計画書の作成もサポートしています。
新型コロナウイルスの影響により、１年間の事業計画を作成して年間に必要な金額の貸付を依頼すべきだ、というお話をしました。
我々は事業計画書の資料作成をはじめとした交渉のお手伝いも行なっています。
もともと、今回の特別貸付に伴っての企業の支援というものは我々のメイン事業ではありません。しかし、新型コロナウイルスに負けないために、業務内容を柔軟にシフトすることにいたしました。苦しい状況にいる企業の経営者様のサポートをしたいと考えています。
ですので、「新型コロナウイルスでの特別貸付を行いたいけど、事業計画書とか収支の推移予測とか難しいからわからない」というお客様はぜひ弊社にご連絡をください。
ヒアリングを行い、財務状況や企業のビジョンなどをお伺いした上で、資料作成などを行います。
また仮に資金調達が成功した場合についてですが、多くの資金調達会社が５％を報酬としているところ、新型コロナウイルスに関連する融資において弊社では２％というほぼ実稼働費のみで対応させていただいています。
国内のみならず世界的にも苦しい状況です。我々は今回、儲けようということは考えておりません。そのため、通常の調達会社よりも手数料を下げて対応させて頂きます。
国内の企業が倒産するリスクを少しでも減らすために、私たちも一緒に支えます。この状況を一緒に乗り切るためにも、お手伝いができることがあればぜひご連絡をください！お待ちしております。