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建設業のM&A事業譲渡
案件一覧

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No.55 No.55 内装工事業、床工事業、荷揚げ業

業種
内装工事業、床工事業、荷揚げ業
エリア
近畿
業績(譲渡対象事業)
年商:10億円、営業利益:直近期数十万円の黒字、純資産:債務超過
譲渡形態
応相談
譲渡希望額
再生案件のため、応相談
特徴
従業員:5名以下、売上構成:内装・床工事80%荷揚げ20% 法的スキームを予定、代表者は継続雇用希望

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No.54 No.54 内装工事業 、不動産業、買取再販事業

業種
内装工事業 、不動産業、買取再販事業
エリア
南関東
業績(譲渡対象事業)
年商:3億円~4億円、営業利益:4,000万円、純資産:6,500万円 
譲渡形態
株式譲渡
譲渡希望額
2億円~3億円
特徴
従業員:5名以下、売上構成:内装工事80%不動産関係20%

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No.53 No.53 リフォーム工事業

業種
リフォーム工事業
エリア
近畿
業績(譲渡対象事業)
年商:2.4~3億円、純資産:債務超過
譲渡形態
株式譲渡
譲渡希望額
応相談
特徴
従業員:10名以下、コロナ禍で経営悪化、最新期は試算表ベースで営業利益2,000万円程度維持

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No.52 No.52 電気通信工事業

業種
電気通信工事業
エリア
東京都
業績(譲渡対象事業)
営業黒字(3期平均1,000万円以上)、直近債務超過
譲渡形態
株式譲渡
譲渡希望額
応相談
特徴
従業員:5名以下、過去の事業投資で損失有、本業の営業益は10%を維持

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No.51 No.51 内装工事業(軽天ボード)

業種
内装工事業
エリア
東京都
業績(譲渡対象事業)
年商:1億円、営業利益赤字、純資産:債務超過
譲渡形態
応相談
譲渡希望額
再生案件のため、応相談
特徴
従業員5名以下、コロナの影響・資材高騰により経営悪化※コロナ禍以前は資産超過、営業利益黒字

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No.50 No.50 土木工事業

業種
土木工事業
エリア
北陸
業績(譲渡対象事業)
年商:1~1.8億円、営業利益2,200万円、純資産7,000万円
譲渡形態
株式譲渡
譲渡希望額
2億円
特徴
従業員10名以下、有資格者複数在籍、売上構成:公共工事95%(内7割元請)

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No.49 No.49 外構工事、エクステリア事業

業種
外構・エクステリア工事業
エリア
南関東
業績(譲渡対象事業)
年商:3~4億円、営業利益4~5,000万円、純資産1.7億円
譲渡形態
株式譲渡
譲渡希望額
2.4億円~3億円
特徴
従業員20名以下、資格者7名、外構・造園・企画・設計・施工

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No.48 No.48 戸建て工務店(注文住宅)

業種
注文住宅工務店
エリア
東京都
業績(譲渡対象事業)
年商:5~8億円、最新期黒字、純資産債務超過
譲渡形態
株式譲渡
譲渡希望額
応相談
特徴
従業員10名以下、一級・二級建築士、施工管理技士在籍、注文住宅の他に商業施設、リフォームの施工管理を行う、公共工事の入札案件も受託

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No.47 No.47 風力発電設備商社事業、風力発電事業

業種
風力発電設備商社事業、風力発電事業
エリア
南関東
業績(譲渡対象事業)
売上高3億~4億円 純資産プラス、直近営業赤字
譲渡形態
株式譲渡
譲渡希望額
3,000万円
特徴
従業員5名(一部業務委託含)、風力発電用地複数保有

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No.46 No.46 株式譲渡都内鉄筋工事業、ドローン調査事業

業種
鉄筋工事業、ドローン調査事業
エリア
都内
業績(譲渡対象事業)
年商:2~3,000万円、業績赤字、債務超過
譲渡形態
株式譲渡
譲渡希望額
応相談
特徴
従業員4名、特定建築物調査員、1級鉄筋技能士の資格保有者在籍、事業再構築補助金採択

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No.44 No.44 株式譲渡東京都総合建設業(外構工事メイン)

業種
総合建設業(外構工事メイン)
エリア
東京都
業績(譲渡対象事業)
年商:16億円、営業利益:6,000万円
譲渡形態
株式譲渡
譲渡希望額
10億円

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No.43 No.43 株式譲渡甲信越地方総合建設業

業種
総合建設業
エリア
甲信越地方
業績(譲渡対象事業)
年商:10億円、営業利益:3~4,000万円
譲渡形態
株式譲渡
譲渡希望額
2億円
特徴
一級建築士、一級施工管理技士複数名在籍、従業員21名、特定建設業許可有、自社の土地建物有、業績安定、地場に根付いている有力企業

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