建設業界特化型M&Aコンサルティングを行なっております。
廃業を考えておられた社長に「M&Aできる可能性」があることをお伝えしておりますが、必ずしも良いことばかりではなく、売却しようとすると思ったほど高い価格にならないことがあります。社長の希望価格よりも、評価額が低いことは実はよくあるケース。
このようなリスクも、会社売却をお考えになっている社長には最初にお伝えしています。
もちろん、想定以上に高い価格に評価されることもあります。
今回は、高い価格に評価される要因を解説します。
財務の書類通りにはなりません
評価額の理由として、財務でわかる事柄があります。
まず純資産。資本から負債を引いて算出しますが、1億の純資産があれば、評価額にそのまま1億円プラスされます。
次に純利益。この部分で、社長が思っているよりも高く評価されることがあります。
役員報酬や接待交際費など、買収後に見直しができる費用を除外すれば、今の決算書よりも高い純利益を見いだすことができます。
何年間の利益を、評価額に反映するかは、業界によって異なります。建設業界では、3年～5年というケースが多いように感じます。
形のない資産も評価します
評価額には、財務の書類では解らないことも反映することができます。
無形資産がその代表例です。「のれん」と言われることもあります。
たとえば、業務上で必要な許可や大企業との取引コードなどが、建設業ではプラスの評価になる無形資産です。
のれんの評価は買い手と売り手で、評価が分かれることが通例です。より高く売りたい側と、より安く買いたい買う側の思惑が交錯するからです。
私たちは、適正な売却価格を目指していますので、売却したい社長から相談を受けた場合には、社長が気づいていない無形資産をアドバイスしています。
従業員が将来に安心できる会社売却
今回は、売却の評価額が高くなる要因を解説しました。どれだけ高く売れるかは、売却側のアドバイザーの腕の見せ所でもあります。
ただ、売却を決意するためには「高く売れる」というドライなこと以外に、気持ちの問題も大切だと思います。特に、従業員の方々の将来について社長は思いを巡らせます。
だからこそ、ご高齢により廃業を検討している社長にはM&Aを一度ご検討してもらいたいと思います。なぜなら、従業員のほうも、社長の様子を見ながら、自分の将来を不安に思っているからです。
事前にしっかり説明すれば、M&Aによって従業員は安心できたというケースの方が多いです。
M&Aは社長だけの将来を考えた選択ではなく、従業員の先を見据えた選択だということを知っていただけたらと思います。
建設業界においてM&Aはまだまだ一般的ではありません。
ただ、事業承継問題がこれから10年で頻発する中で、中小建設企業のM&Aは必ず一般的になります。
世代交代について頭を悩ませていらっしゃる経営者の方へ
私たちは何でもかんでもM&Aをオススメする訳ではございませんので、まずはご相談ください。
事業承継、M&Aなど広い視野で考えていきましょう。