6.弊社コメント（株式会社シードアドバイザリーの見解）

本件の譲渡企業が経営困難に陥った最大の要因は、経営者の「誠実さ」と「責任感」にありました。

代表者はお客様の満足を最優先に考え、対価以上の時間と費用を費やしていたため、営業から現場手配、管理、経理まですべて一人で対応する状況に。
その結果、適正な工事単価や粗利管理が後回しになり、利益を確保できない構造に陥っていました。

さらに「工事に空きをつくると協力会社様が離れてしまう」という懸念から、必要以上に安価で工事を請けていたことも、慢性的な資金難を助長しました。

これは「お客様と協力会社様を守りたい」という善意から生じた判断であり、結果的に…
よく言えば”優しすぎる経営”、悪く言えば”都合よく使われる経営”が負担となったケースでした。

一方で譲受企業は、譲渡人の施工力と働く姿勢に深い信頼を寄せ、「この人となら一緒に現場をつくれる」と判断。債務超過であっても、グループの力で受注単価を上げ、事業を立て直せると確信していました。

当初は「清算型スキーム（事業譲渡＋破産）」を前提に交渉していましたが、
最終的には中長期的な視点から、取引先様や協力会社様に影響を与えない形が最善と判断し、株式譲渡スキームへ転換。

この柔軟な決断こそが、本件の成功要因です。

なお、本件のように譲渡企業の規模が小さく債務超過額も軽微であったため、株式譲渡による再生が実現しましたが、債務がもう一段大きければ法的整理型（破産・民事再生等）の選択が必要だったでしょう。

このように、企業規模や財務状況に応じて柔軟にスキームを選択できることこそ、M&Aの本質であり、譲受企業にとっても「M&Aの可能性を広げる学び」となった事例です。