01 PHILOSOPHY経営理念

社会構造が劇的に変化する現代において、「新しい価値」とは既存の延長線上には存在しません。私たちはプロフェッショナルとしての誇りを胸に、ご相談者が抱える真の課題に向き合い、社会に必要とされる品質のコンサルティングを提供し続けます。

02 CORE VALUE前例なき答えを。

ご相談者にとっての本当の幸せを追求するためには、一人ひとりが思考の枠を外し、まだ誰も踏み入れたことのない答えを導き出す覚悟が必要です。

「前例が無いから難しい」「過去に事例がない」と立ち止まるのではなく、前例が無いからこそ、私たちが創り出す。この姿勢こそが、私たちにしか提供できない価値です。

03 OUR BELIEF必ず、道はある。

私たちがご相談者と向き合うのは、経営権の移転という、経営者人生における最大の意思決定の場面です。私たちはそれを終わりとは捉えません。次の道を切り拓くための出発点として、M&Aという手法を駆使し、新たな一歩を全力で支えます。

選択肢が限られたように見える局面ほど、私たちの力が活きます。数字だけでは見えない価値を見つけ出し、会社と雇用と技術を次へつなぐ道を、必ず用意する。その確信と、泥臭く寄り添う覚悟が、私たちの真髄です。

04 RESPECT & RESOLVE規模ではなく、覚悟を見る。

企業の年商規模や従業員数で、ご相談者に見切りをつけることはしません。自らリスクを引き受けて独立し、事業と社員を背負ってきた経営者を、私たちは一人の人間として深く尊敬しています。

そのうえで、私たちが共に歩むかどうかは、ご相談者の「人柄」「要望の妥当性」、そして何より「共に局面を乗り越える覚悟」があるかどうかで判断します。どれほど優れたスキームを構築しても、当事者である経営者ご自身が前に進む意思をお持ちでなければ、道は開けないからです。

前に進む覚悟を持った経営者には、私たちもまた、全力の覚悟と「前例なき答え」をもって応えます。

05 BACKGROUNDなぜ今、前例なき答えが必要なのか

私たちが主戦場とするマーケットは、かつてない激動の時代を迎えています。顕在化する課題は極めて複雑であり、教科書通りのアプローチでは、もはやご相談者を真の解決へと導くことはできません。

建設業界の構造転換

「2024年問題」をはじめとする法規制の厳格化、深刻な人手不足と高齢化、資材価格の高騰。長年地域を支えてきた優良な建設会社であっても、一時的な財務の悪化や事業承継の壁に直面するケースが増えています。彼らの技術と雇用を次へつなぐには、定型的なM&Aの枠を超えた知見が不可欠です。

資産家層の課題の複雑化

資産家層を取り巻く環境もまた、税制の度重なる改正や、一族内の価値観の多様化により複雑さを増しています。何の策も講じなければ、資産は世代を重ねるごとに減少していきます。

しかし、打つ手がないわけではありません。現状の資産を正しく把握し、複数の手段をあらかじめ準備しておくことで、資産を守り、次の世代へ確実に引き継ぐことは可能です。ヒト・モノ・カネの分散と計画、そして「時間」という変数を組み込んだ事前準備。これによって、資産承継には「再現性」が生まれます。

単なる節税効果だけを狙った画一的なスキームは、かえって将来の火種を残しかねません。次世代の事業展開までを見据えた、多角的な視点での最適解が求められています。

06 OUR VISION私たちの目指す姿

私たちが強みとする「建設業界のM&A」と「資産家向けの組織再編」。この2つの領域は、どちらも教科書通りのスキームを当てはめるだけでは、ご相談者を真の解決に導くことができません。

複雑に絡み合う利害を調整し、独自のストラクチャーを構築する「前例なき答え」が最も求められる領域において、私たちは妥協なき品質を追求し、トップランナーを目指します。

07 BUSINESS DOMAIN 01建設業 × 次へつなぐM&A

建設業のM&Aにおいては、バランスシートの数字を整えるだけでは事業は前へ進みません。建設業の命とも言える「許認可の維持」、現場を支える「職人・技術者の雇用継続」、そして「協力会社との信用関係」。これら目に見えない資産をどう守り、次へつなぐかが勝負となります。

第二会社方式による優良事業の切り出し、私的整理ガイドラインの活用など、取り得る手段をすべて洗い出し、ストラクチャー全体を設計します。金融機関との交渉そのものは弁護士が担う領域ですが、私たちの仕事はその全体をアレンジすること。案件ごとに必要な専門家を見極めてチームを組成し、最後まで支える体制をつくって臨みます。

アレンジャーとして、全体を設計する

案件には、法務・税務・会計・登記・許認可と、いくつもの専門領域が同時に絡みます。それぞれの判断は、税理士・会計士・弁護士・司法書士・行政書士といった各分野の専門家が担います。しかし、誰かが全体を見て設計しなければ、個々の正しい判断はつながらず、案件は動きません。

私たちは仲介者ではなく「アレンジャー」として、案件の目的から逆算した設計図を描きます。判断の軸は、経済合理性。それをもとに実効性のあるスキームを構築し、その目的に適した専門家を選んでチームを組成し、関係者全員が同じゴールを向く体制をつくります。

この領域を、当社は「事業再生・スポンサー探索」としてご提供しています。私的整理・法的整理・第二会社方式を前提とした、時間の制約が厳しい案件にも対応します。

08 BUSINESS DOMAIN 02資産家 × 組織再編

資産家向けの組織再編において、私たちが扱うのは単なる「資産」だけではありません。そこにあるのは「一族の歴史」であり、「創業者の想い」です。税負担の軽減のみを主眼に置いた画一的な持株会社化や株式移転は、時に親族間の不和を招き、次世代の経営の自由度を奪うことすらあります。

親族内承継との違い

当社の「親族内承継・社内承継の構築支援」は、事業会社の株式を誰に、どのように移すかを設計するものです。これに対して資産家向けの組織再編では、事業会社の株式にとどまらず、不動産・金融資産を含む一族の資産全体を対象に、持株会社化・種類株式・信託・組織再編税制を組み合わせて次世代への承継を設計します。

完全オーダーメイドのストラクチャー

私たちは、一族の力学や将来の事業構想を徹底的にヒアリングします。そのうえで、種類株式の活用、信託、組織再編税制などを精緻に組み合わせます。税務・法務リスクをコントロールしながら、次世代への円滑な承継と企業の持続的成長を両立させる、その一族のための再編ストラクチャーを構築します。

09 BUSINESS SYNERGY2つの領域が交わる場所

一見すると、「困難な局面にある企業のM&A」と「成功している資産家の組織再編」は、まったく別の業務に見えるかもしれません。しかし、これらは私たちの中で強固に結びついています。

なぜなら、建設業のM&Aで私たちが相対し、共に事業を次へつなぐ「譲受企業」こそが、他ならぬ資産家や、事業が順調に伸びている優良企業だからです。

選択肢が限られた状況を打開するストラクチャー構築力。利害関係者をまとめ上げる交渉力と熱量。譲受の当事者として私たちの仕事を目の当たりにした企業が、「そのスキルと覚悟を、今度は自社の成長や資産の承継のために使ってほしい」と依頼してくださるのです。

最も難しい案件で培われた「逃げない実力」があるからこそ、資産家の高度な要求にも応えられる。これが私たちの競争優位性であり、事業の必然的なつながりです。

10 ACTION GUIDELINES「前例なき答え」を導く3つの行動指針

「前例なき答え」は偶然生まれるものではありません。日々の業務において、私たち一人ひとりが次の3つの行動を徹底することで生み出されます。