土木工事会社のM&Aでは、公共工事を受注する力と、それを支える技術者が評価の中心になります。
河川、道路、上下水道、災害復旧など、土木工事は国や自治体の発注が多い分野です。地域の発注者から継続して受注してきた実績や、経営事項審査の評点と格付けは、新しく参入する企業が短期間では得られないものです。譲受側はそこに価値を見いだします。
本稿の要点
1. 土木一式工事業の許可、土木施工管理技士などの技術者、経営事項審査の評点と格付けが評価の中心になる
2. 入札参加資格と格付けは発注者ごとに決まり、手法によっては引き継げない場合がある
3. 技術者が残らなければ、評点も現場への配置も維持できない
土木工事会社で評価されるもの
| 要素 | 見られる点 |
|---|---|
| 許可 | 土木一式工事業の許可。あわせてとび・土工・コンクリート工事業や舗装工事業を持っているか。一般か特定か |
| 技術者 | 1級・2級土木施工管理技士などの資格者の人数と年齢。監理技術者・主任技術者として現場に配置できる人員 |
| 経審と格付け | 経営事項審査の総合評定値と、国・都道府県・市町村ごとの入札参加資格の等級 |
| 受注構造 | 公共工事と民間工事の比率。元請か下請か。災害時の協定などで地域の発注者とつながっているか |
| 重機 | 保有台数と稼働状態。リースや割賦の残債 |
格付けは、引き継げるとは限らない
株式譲渡であれば会社がそのまま存続するため、建設業許可も、経営事項審査の結果も、入札参加資格と格付けも会社に残ります。ただし役員や技術者の変更は届出が必要で、要件を満たす人が抜ければ許可そのものを維持できません。
事業譲渡や会社分割では、建設業許可は事前の認可で承継できますが、入札参加資格と格付けの扱いは発注者ごとに異なります。改めて審査を受ける場合、その間は公共工事を受注できない空白が生まれます。主要な発注者ごとに扱いを確認してから日程を組む必要があります。手法ごとの違いは建設会社の株式譲渡と建設会社の事業譲渡で解説しています。
土木工事会社のM&Aで確認すべき点
- 技術者の継続と年齢構成。経営事項審査の技術力の評価は、技術職員の数と資格で決まります。資格者が譲渡を機に辞めれば、評点が下がるうえ、現場に技術者を配置できず受注そのものができなくなります。
- 発注者ごとの受注実績。特定の自治体の工事に偏っている会社は、その発注者との関係が評価の大部分を占めます。発注者別の受注高と、指名や落札の推移を確認します。
- 進行中の工事と引き渡し後の責任。公共工事には工期と品質の責任が伴い、発注者によっては工事成績の評定が今後の受注にも影響します。進行中の工事の採算と、引き渡し後の補修の扱いを確認します。
- 重機の時価と残債。帳簿上は償却済みでも値が付く重機がある一方、残債や所有権の所在に注意が要ります。確認の要点は舗装工事会社のM&Aと共通です。
- 防災協定などの地域での役割。自治体との防災協定や災害時の出動実績は、経営事項審査の評価項目にも関わります。譲渡後も継続できるかを確認します。
どんな企業が譲受を検討するか
隣接する地域へ進出したい土木会社、公共工事の受注基盤を持ちたい建築系の会社、技術者を確保したい企業、舗装や管工事など関連する業種の会社などが主な譲受候補です。どの企業にとって自社の何が不足を埋めるかを見極めることが、価額と条件を左右します。
建設業のM&A全体の流れは建設業のM&Aの全体像に、許可の承継は建設業許可はM&Aで引き継げるのかにまとめています。
当社は建設業に特化したM&A支援機関として、土木工事会社の譲渡・譲受をお手伝いしています。技術者と公共工事の受注を途切れさせない手順まで含めて設計します。
ご相談と企業価値の簡易算定は無料です。社名を伏せたままでもご相談いただけます。お問い合わせフォームまたはお電話（03-3528-8810）からご連絡ください。
本稿は一般的な内容です。入札参加資格や格付け、経営事項審査の取扱いは発注者・許可行政庁により異なるため、個別の案件では所管の窓口と専門家にご確認ください（本稿は2026年10月時点の情報に基づいています）。