業種別に見る、建設業のM&A
同じ建設会社でも、許可の区分が違えば、譲受側が魅力を感じる点も、企業価値の根拠も変わります。業種ごとに、M&Aで評価されるものと、確認すべき点をまとめました。
建設業許可は土木一式・建築一式の2業種と、専門工事27業種に区分されます。当社は建設業に特化したM&A支援機関として、さまざまな許可区分の事業者からのご相談をお受けしています。ここに掲載のない業種についても、ご相談いただけます。
業種別の解説
- 土木一式工事公共工事の格付け（経営事項審査・入札参加資格）と土木系の技術者→
- 舗装工事重機の時価と残債、入札参加資格を途切れさせない手順→
- とび・土工・コンクリート工事職長と技能者が残るか、解体工事業との許可の区分→
- 解体工事産業廃棄物収集運搬業の許可の扱いと、石綿の事前調査の体制→
- 電気工事建設業許可と電気工事業の登録の両方の確認→
- 管工事建設業許可と水道の指定工事店の指定を分けて考える→
- 内装仕上工事職人と元請との関係を引き継げるか→
- 塗装工事受注の形（下請・直接受注・公共工事）と、施工後の保証の引き継ぎ→
- 建築一式（工務店）引き渡した住宅への責任と、地域での信用→
- リフォーム顧客基盤と職人のつながり→
- 設計事務所管理建築士が残るか→
業種を問わず押さえておきたいこと
- 後継者がいないとき親族承継・社内承継・M&A・廃業、選べる道は4つある→
- 株式譲渡何が引き継がれ、何を準備するか→
- 事業譲渡許可・従業員・契約の引き継ぎ方→
- 譲受をお考えの企業へ建設会社を譲り受ける前に確認すべき8つのこと→
- 事業承継の注意点許可・技術者・株式・保証・時期の5つ→
- 仲介会社の選び方仲介とFAの違い、契約前に確認すべき7つの点→
- 全体像建設業のM&A｜許可・技術者・価額・手数料→
成約見通し診断
業種を問わず、許可・技術者・取引先・株式などの19の質問から、M&Aでの成約の見通しと成約までの想定期間を判定します。成約見通し診断を始める（2分・無料） →
ご相談の窓口
ご相談と企業価値の簡易算定は無料です。ご相談内容は秘密厳守で、譲受候補への打診は社名を伏せたノンネームで行います。
お電話でのご相談：03-3528-8810