舗装工事会社のM&Aでは、決算書の利益だけでなく、保有する重機と公共工事の実績が評価を大きく左右します。
道路の新設や補修は公共工事の比率が高く、受注には経営事項審査の評点と入札参加資格が欠かせません。譲受側は、こうした自社で一から築くには時間のかかるものを求めて舗装工事会社を探しています。
本稿の要点
1. 舗装工事業の許可、土木系の技術者、重機、公共工事の実績が評価の中心になる
2. 入札参加資格と経営事項審査は手法によって扱いが変わるため、受注の空白を作らない設計が必要
3. 重機の時価と、リース・割賦の残債の確認が価額に直結する
舗装工事会社で評価されるもの
| 要素 | 見られる点 |
|---|---|
| 許可 | 舗装工事業の許可。あわせて土木一式工事業やとび・土工・コンクリート工事業を持っているか。一般か特定か |
| 技術者 | 土木施工管理技士や建設機械施工管理技士などの資格者の人数と年齢。オペレーターを含めた現場の人員 |
| 重機・設備 | アスファルトフィニッシャー、ローラーなどの保有状況と稼働状態。合材の調達先との関係 |
| 受注構造 | 国・自治体の発注か、元請からの下請か。経営事項審査の評点と入札参加資格の格付け |
入札参加資格は、手法によって扱いが変わる
株式譲渡であれば会社がそのまま存続するため、建設業許可も、経営事項審査の結果も、自治体の入札参加資格も会社に残ります。ただし役員や技術者の変更は届出が必要で、要件を満たす人が抜ければ許可そのものを維持できません。
事業譲渡や会社分割では、建設業許可は事前の認可で承継できますが、入札参加資格の扱いは発注者ごとに異なります。譲受側で改めて審査を受ける必要がある場合、その間は公共工事を受注できない空白が生まれます。発注者ごとの扱いを先に確認し、日程を組む必要があります。
舗装工事会社のM&Aで確認すべき点
- 重機の時価と残債。帳簿上は償却済みでも中古市場で値が付く重機がある一方、リースや割賦の残債が残っていることもあります。所有権がどこにあるかも含めて確認します。
- オペレーターと技術者の継続。重機を動かせる人がいなければ、重機の価値は活かせません。資格者と熟練オペレーターが譲受後も残るかが重要です。
- 進行中の工事と保証。公共工事には工期と品質の責任が伴います。進行中の工事の採算と、引き渡し後の補修の扱いを確認します。
- 地域の発注者との関係。特定の自治体の工事が中心の会社では、その地域での実績と信用が価値の中心です。譲受側がその地域で事業を続ける意思があるかが、条件交渉の前提になります。
どんな企業が譲受を検討するか
近隣地域へ進出したい舗装会社や土木会社、舗装の施工能力を取り込みたい総合建設会社、道路の維持補修を強化したい企業などが主な譲受候補です。どの企業にとって自社の何が不足を埋めるかを見極めることが、価額と条件を左右します。
建設業のM&A全体の流れは建設業のM&Aの全体像に、許可の承継は建設業許可はM&Aで引き継げるのかにまとめています。
当社は建設業に特化したM&A支援機関として、舗装工事会社の譲渡・譲受をお手伝いしています。重機と人員、公共工事の受注を途切れさせない手順まで含めて設計します。
ご相談と企業価値の簡易算定は無料です。社名を伏せたままでもご相談いただけます。お問い合わせフォームまたはお電話（03-3528-8810）からご連絡ください。
本稿は一般的な内容です。入札参加資格や経営事項審査の取扱いは発注者・許可行政庁により異なるため、個別の案件では所管の窓口と専門家にご確認ください（本稿は2026年10月時点の情報に基づいています）。