内装工事会社のM&Aでは、職人と協力会社、そして元請との関係を、譲渡後も維持できるかが価値の中心になります。
内装仕上工事は下請として受注する会社が多く、売上の多くを特定の元請に頼っていることも珍しくありません。譲受側が見ているのは設備よりも、現場を回せる人と、仕事が来る関係です。
本稿の要点
1. 職人・施工管理者・協力会社の網と、元請との取引関係が評価の中心になる
2. 元請への依存度が高い場合は、譲渡後も取引が続くかが価額と条件を左右する
3. 一人親方や外注への依存は、労務と社会保険の確認とあわせて整理が必要
内装工事会社で評価されるもの
| 要素 | 見られる点 |
|---|---|
| 許可 | 内装仕上工事業の許可。あわせて大工工事業や建築一式工事業を持っているか |
| 人 | 建築施工管理技士や建築士などの資格者、自社の職人、継続的に仕事を受けてくれる協力会社と一人親方 |
| 受注構造 | 元請の数と売上の構成。ゼネコンの下請か、ハウスメーカーやデベロッパーからの直接受注か |
| 得意分野 | オフィス、店舗、住宅、病院など。施工実績が譲受側の事業とどう組み合わさるか |
元請への依存は、価額にも条件にも表れる
売上の大半が一社の元請からという場合、譲受側はその取引が譲渡後も続くかを最も気にします。株式譲渡であれば会社と元請との契約関係は残りますが、契約に支配権の変更を理由とする解除や通知の条項がないか確認が必要です。
依存度が高いほど価額は下がりやすく、譲渡代金の一部を取引継続を条件に後から支払う形が提案されることもあります。複数の元請と取引を広げておくことは、譲渡の数年前から取り組める価値向上策です。
内装工事会社のM&Aで確認すべき点
- 職人と施工管理者の継続。キーパーソンが譲渡を機に独立したり退職したりすると、受注能力が大きく落ちます。説明の時期と処遇を慎重に設計します。
- 一人親方・外注との関係。実態が雇用に近い場合、労務や社会保険の観点で論点になることがあります。契約形態と実態を整理しておきます。
- 社会保険の加入状況。未加入があると是正の負担が生じ、元請の現場に入れない原因にもなります。
- 進行中の工事の採算と手直し。工期の厳しい案件や、引き渡し後の手直し対応の負担を確認します。
どんな企業が譲受を検討するか
施工能力を内製化したい総合建設会社やリフォーム会社、エリアや得意分野を広げたい同業の内装会社、職人の確保を目的とする企業などが主な譲受候補です。
建設業のM&A全体の流れは建設業のM&Aの全体像に、価額の考え方は建設会社の譲渡価額は、決算書の数字だけでは決まらないにまとめています。
当社は建設業に特化したM&A支援機関として、内装工事会社の譲渡・譲受をお手伝いしています。職人と元請との関係を途切れさせない引き継ぎ方から一緒に考えます。
ご相談と企業価値の簡易算定は無料です。社名を伏せたままでもご相談いただけます。お問い合わせフォームまたはお電話（03-3528-8810）からご連絡ください。
本稿は一般的な内容です。個別の案件での判断は、許可行政庁、社会保険労務士、弁護士等の専門家にご確認ください（本稿は2026年10月時点の情報に基づいています）。