後継者が決まらないまま年数が過ぎると、選べる道は少しずつ狭くなります。
建設会社の事業承継の選択肢は、大きく分けて親族内承継、社内承継、第三者へのM&A、廃業の4つです。どれが正解かは会社ごとに違いますが、比べる軸は共通しています。本稿では、4つの道を建設業ならではの論点で比較します。
本稿の要点
1. 選択肢は親族内承継・社内承継・M&A・廃業の4つ。比べる軸は許可・人・お金・時間
2. 建設業では、経営業務の管理責任者等と営業所技術者を誰が担うかが、どの道でも最初の論点になる
3. 廃業は最後に検討する選択肢。M&Aと比べて手元に残る金額と、従業員・取引先への影響を確認してから決める
4つの道を比べる
| 選択肢 | 向いている場合と注意点 |
|---|---|
| 親族内承継 | 子や親族に継ぐ意思と経験がある場合。株式を引き継ぐための資金と税負担、他の相続人との公平が論点になる |
| 社内承継 | 役員や従業員に経営を任せられる人がいる場合。後継者に株式を買い取る資金がないことが多く、資金の手当てと経営者保証の引き継ぎが論点になる |
| 第三者へのM&A | 社内外に後継者がいない場合。雇用・取引・許可を残したまま引き継げる。譲渡代金を受け取れる一方、相手探しに時間がかかる |
| 廃業 | 事業を続ける相手が見つからない場合。許可・技術者・取引関係は失われ、清算の過程で資産が想定より低く評価されることが多い |
どの道でも、最初に決めるのは「許可を担う人」
建設業許可は、会社に要件を満たす人がいることで維持されます。社長が経営業務の管理責任者等（旧：経営業務管理責任者）の要件を一人で担っている会社は珍しくありません。
親族や社員に継ぐ場合は、後継者が要件を満たすまでに何年かかるかを確認します。M&Aの場合は、譲受側の役員が要件を満たすか、社長が一定期間残るかを決めます。営業所技術者（旧：専任技術者）についても同じく、承継後も在籍し続ける見込みがあるかが前提になります。
判断の順番
- 親族・社内に候補がいるかを確かめる。本人の意思と、許可の要件を満たせるかを確認します。候補がいれば、株式の移し方と資金の設計に進みます。
- 候補がいなければ、M&Aでいくらになるかを知る。企業価値の簡易算定で、譲渡価額の目安と手取りの見込みを確認します。
- 廃業した場合と比べる。清算すると、在庫や機械は処分価格になり、退職金や原状回復の費用もかかります。M&Aとの差を数字で並べてから判断します。
- 時期を決める。業績が落ちてから、あるいは体調を崩してからでは、選択肢も条件も悪くなります。数年先の承継でも、準備は今から始められます。
親族内承継や社内承継を選ぶ場合でも、株式の評価や事業承継税制の活用、金融機関との調整など、専門家と一緒に進めるべき論点は多くあります。M&Aだけが外部に相談する理由ではありません。
廃業を決める前に、比べてほしいこと
「うちのような会社は売れない」と考えて廃業を選ぶ経営者は少なくありません。しかし建設業では、許可・技術者・協力会社との関係そのものに価値があり、小規模でも譲受を検討する企業は見つかります。赤字や債務超過の会社でも、事業だけを引き継ぐ方法があります。
手元に残る金額の考え方は「譲渡価額」と「手元に残る金額」は違う、赤字の場合は赤字・債務超過の建設会社のM&A、全体の流れは建設業のM&Aの全体像にまとめています。
当社では、M&Aを前提にせず、親族内承継・社内承継・M&A・廃業のどれが合うかを整理するところからご相談をお受けしています。社内に税理士が在籍しているため、株式の評価や税負担の比較も一体で行えます。
ご相談と企業価値の簡易算定は無料です。お問い合わせフォームまたはお電話（03-3528-8810）からご連絡ください。
本稿は一般的な内容です。事業承継の方法や税務の取扱いは個別の事情により大きく異なるため、具体的な判断は税理士等の専門家にご確認ください（本稿は2026年10月時点の情報に基づいています）。